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| 2004年11月9日 |
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第63回日本公衆衛生学会総会(学会長：多田学 中国労働衛生協会副理事長)が、10月27日から29日までの3日間、島根県松江市のくにびきメッセ(島根県立産業交流会館)で開かれた。
「職域で進める喫煙対策のノウハウ」と題した教育講演では、産業医科大学助教授の大和浩氏が、職場の分煙対策について事例を交えて講演。
たばこ問題に関する発表は、ポスター発表の第2分科会(健康教育)に集中。日本大学教授の尾崎哲則氏の「東京都におけるかかりつけ歯科医禁煙支援プログラム」では、モデル事業実施医療機関の歯科医師86人のうち、実際に患者への禁煙支援に取り組んだ人は70人(81.3％)で禁煙達成率は14.5％だと発表。禁煙支援のときに視覚に訴える資料を多く活用する傾向があると分かった。
28日(木)午後7時からの「喫煙対策自由集会」では、9月に韓国の慶州で開かれたAPACT/たばこか健康かアジア太平洋会議の報告などが行われた。
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