看護者の職場内喫煙を3年でゼロに
〜 日本看護協会 禁煙アクションプランを発表 〜 |
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| 2004年6月9日 |
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日本看護協会(会長：南裕子 会員：保健師・助産師・看護師・準看護師55万人)はこのほど、「看護者たちの禁煙アクションプラン」3年計画を発表した。
計画では2006年までに、1.看護者の職場内での喫煙ゼロ 2.保健医療福祉施設や看護教育機関の敷地と建物内の全面禁煙 3.看護学生に対する防煙・禁煙教育 4.看護者による地域の人々への禁煙支援と教育活動の実践を目指す。
このアクションプランは、行動計画と禁煙支援ガイドの2本立て。ガイドは、喫煙する看護者のインタビューなどの調査に基づき、喫煙に関する知識の普及と職場を完全禁煙にすることが重要だとしている。協会は禁煙環境の整備を目指し、たばこ対策委員会を各施設に作り、看護者の相談窓口となる禁煙支援担当者を育成するなどの方針を打ち出した。禁煙実行法としては、ストレス管理法や体重管理法の教育、インターネットや携帯メールを使用した既存の禁煙プログラム、ニコチンガム、ニコチンパッチなどの代替療法や禁煙外来も紹介している。また、禁煙指導や治療が盛んになるよう禁煙診療を報酬化し、医療保険でカバーできるよう国に要望していくとしている。
協会は2001年のたばこ対策宣言で、保健医療福祉施設の「禁煙・分煙」環境の整備を目指していたが、今回は「敷地と建物内の全面禁煙」を目標にした。これには、(財)日本医療機能評価機構が今年出す予定の病院機能評価項目の改訂版で、全館禁煙の方針を打ちだすことに対応している(*注)。
*注：財団法人 日本医療機能評価機構とは
病院機能を第三者の立場で評価するために、厚生労働省や日本医師会、日本病院会などの出資により1995年に設立された。病院などの医療機関を第三者として評価・分析し、一定の水準に達していると認めた場合、認定証を発行している。1997年から病院機能評価を実施し、2004年5月17日現在、1,260の病院を認定した。前日本医師会会長の坪井栄孝氏が理事長を務めている。 |
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