たばこの価格が500円に上がれば、半数が禁煙 −「たばこ価格と喫煙意向」アンケート調査まとまる− 2005年12月14日 禁煙広報センター ◆ たばこ価格が500円に上がれば、51.2%が禁煙し、71.5%が吸う本数を減らす。1,000円になれば、73.4%が禁煙する。   ◆ 今後、禁煙する「きっかけ」のトップ3は、 (1) 自分自身の意志(59.1%) (2) たばこ価格の値上げ(54.7%) (3) 子供のため(24.8%)   ◇ 喫煙の自分の健康への影響度については、「命にかかわる病気になるかもしれない」、「病気になるかもしれない」を合わせると82.8%。これは、2002年調査より11.9%も増加。   ◇ 喫煙が習慣になった時期は、「24歳未満」が87.9%(19歳以下が34.5%、20〜24歳が53.4%) 　禁煙広報センター(東京都中央区)は、去る12月2日から3日間、全国の20歳〜69歳までの男女喫煙者2,000人を対象に「たばこ価格と喫煙意向」についてアンケート調査を実施した。この調査は、たばこの価格と喫煙者の意識の相関関係を明らかにすることを目的とした。 　調査結果では、今後考えられる禁煙のきっかけとして、「たばこ価格の値上げ」を挙げた回答者が半数以上(54.7%)にのぼり、2番目に多かった。値上げ価格と喫煙行動に関する質問に対しては、400円になったらたばこをやめると答えた人が約4分の1(23.5%)、500円になると半数(51.2%)、1,000円になると約4分の3(73.4%)がたばこをやめると回答した。 　たばこがもたらす健康への影響に対する質問に対しては、「命にかかわる病気になるかもしれない」(32.5%)、「病気になるかもしれない」(50.3%)で、喫煙が原因で自分が何らかの病気にかかるかもしれないと認識している喫煙者は82.8%に達し、2002年調査より10%以上増加した。これにより、健康増進法の施行やたばこ規制枠組み条約の批准発効なども要因となり、喫煙者におけるたばこの有害性の認識が、ここ数年確実に高まってきたことがわかる。 　以上のことから、社会環境の変化、禁煙志向の高まりとともに、たばこの害についての意識が高まっていることが推察される。また、現在も喫煙を続けている人は、たばこの害を理解しながらも、禁煙に踏み切れないニコチン依存度が高い喫煙者に絞られてきているという実態がわかる。ニコチン依存度が高い人では、禁煙に挑戦するきっかけとして、「よく効く禁煙補助薬」という回答が20.9%と依存度が低位(9.8%)、中位(12.4%)の喫煙者に比べ高いことが分かった。 　また、一ヵ月あたりのたばこ代は、平均で約8,500円。年齢が高くなるに伴いたばこ代も上がる傾向がみられる。前述の禁煙のきっかけに対する質問に対し、「たばこ価格の値上げ」を挙げた回答者が半数以上に上ったことからも、たばこの値上げが禁煙の推進に効果があると推察される。 　喫煙が習慣になった時期は「19歳以下」が34.5%であり、また、「20〜24歳」が53.4%であわせて「24歳未満」が87.9%を占めた。今後、一層の未成年者・若年者に対するたばこ対策が求められる。 　今度の調査結果は、2002年の研究「たばこ税増税の効果・影響等に関する調査研究」(医療経済研究機構)と比較した。今回の調査の設計・アンケート結果の分析は、2002年の研究を実施した株式会社UFJ総合研究所の公共経営・公共政策部　保健・医療・福祉グループ長、星芝由美子主任研究員が監修した。 　今回の調査について、大阪府立成人病センターの調査部長、大島　明氏は次のように述べている。「たばこが人間の健康に悪影響を及ぼすことに、疑問の余地はない。今年2月27日に発効した『たばこ規制枠組み条約』の第6条には、具体的な喫煙対策の第一歩として、たばこ税、価格の引き上げを挙げている。それは、たばこ税、価格の引き上げが、たばこ規制において最も有効で費用対効果の高いものであることが、これまでの諸外国の経験から明らかにされているからである。日本のたばこ価格は、先進国の中で最も安い部類に入るため、まだまだ引き上げの余地があり、英国並みの1箱1000円になるまで今後継続的に引き上げるべきだと考えている。たばこ価格を引き上げてもたばこの税収は、決して減少せず、むしろ増加する。増加したたばこ税収は、たばこ農家やたばこ小売業者の転業支援を含め、たばこ規制対策の財源に充てることができる。」 【調査設計】 調査方法：インターネット調査 調査日時：2005年12月2日から4日 調査対象：全国の20歳〜69歳までの男女喫煙者2,000人 調査企画：禁煙広報センター アンケート結果PDFのダウンロードはこちら [ → ] 2008.5.20 お知らせ 2008.4.25 主要国のたばこ対策の現状 2008.4.18 家庭での受動喫煙、一番の被害者は2〜5歳の幼児 2008.2.12 英国禁煙法導入により、施行前年に比べ、禁煙成功者が28%増加 2007.12.12 禁煙推進議員連盟、たばこ価格・税を引き上げる決議採択 2007.12.10 乳児への受動喫煙は防止できるか 2007.9.27 母親の喫煙は、子どもをメタボリック症候群に 2007.7.13 禁煙補助剤の使用と禁煙試行率の増加で死亡者数が最大31万人減少 2007.7.12 パブも禁煙にしたアイルランド、家庭での喫煙は減少 2007.6.14 受動喫煙は認知症のリスクを増大させる 2007.5.22 全国の医学部および付属病院の敷地内禁煙実態を調査実施済み施設は、医学部30％・附属病院46％に留まる 2007.5.14 アイルランド、禁煙法施行で空気汚染物質の減少と従業員の健康状況の改善が明らかに 2007.3.30 カリフォルニア州ベルモント市で米国一厳しい禁煙法制定へ アパートやコンドミニアムでも喫煙を禁止 2007.3.20 世界で広がる自動車内での喫煙禁止の動き オーストラリア・タスマニア州や米国で子供のいる車内で喫煙禁止 2007.2.6 みやこ禁煙学会、京都で開催（2月11・12日、於：京都府立医大図書館ホール） 2007.2.1 世界各国で進む禁煙の法令化 2007.1.31 マレーシア、子供のいる自動車内での喫煙を禁止へ 今年末までに議会へ法案提出の動き 2007.1.18 ヘビースモーカーの女性は妊娠の可能性が低くなる 2007.1.17 JR6社における空気の清浄な車両の割合を比較 2006.12.12 「家庭、自家用車における受動喫煙曝露」第65回 日本公衆衛生学会で発表 2006.12.7 日本における喫煙室内タバコ煙の評価基準値、WHOの空気環境基準に比べ6倍高い 2006.11.15 喫煙により骨折と靭帯損傷の回復が遅れる 2006.10.30 香港で来年1月1日から禁煙法を施行 2006.10.18 喫煙によりHIV感染の危険性が増加 2006.10.11 英国国民医療保健サービスが試算 2006.10.5 米国でがんによる死亡者が減少 2006.9.15 ハワイで11月から新禁煙法を施行 すべての公共の場所で喫煙を禁止 2006.9.14 日本禁煙学会、「私はこうしてたばこをやめられたコンテスト」結果発表 2006.9.8 喫煙で急性心筋梗塞の危険性が約3倍に 2006.9.4 妊娠中の喫煙が子供の行動障害の原因になる可能性 2006.8.24 受動喫煙で乳がんの危険性が増す 2006.8.21 ニューヨーク州 禁煙法施行から丸3年 住民の80％が支持 2006.8.3 女性の方が喫煙による肺がん発病の可能性が高い 2006.7.28 カリフォルニア州のたばこ税、3倍増の可能性 2006.7.21 米国の16−24歳の若年喫煙者 77%が禁煙をトライ 2006.7.20 世界がん会議が「世界がん宣言」を発表 2006.7.12 米公衆衛生局の医務総監、受動喫煙による健康被害を警告 2006.7.7 たばこと健康問題に関する世界最大級の国際会議「第13回 たばこか健康か世界会議」開催 2006.6.21 喫煙によりED(勃起障害)の危険性が増す 2006.6.13 喫煙により骨粗鬆症の危険性が増す 2006.5.30 新幹線の車掌や販売員、長時間にわたり高濃度の受動喫煙を浴びる 2006.2.21 屋外でも禁煙 〜カリフォルニア州カラバサス市〜 2005.12.14 たばこの価格が500円に上がれば、半数が禁煙 2005.11.28 米成人喫煙率過去最低を記録 2005.11.7 パブ、レストラン禁煙 2005.10.5 職場での全面禁煙実施から1年、アイルランド 2005.9.28 インターネット対応携帯電話利用者の喫煙意識 2005.9.1 米国 喫煙者の76%が禁煙希望 2005.8.26 ハリウッド映画の悪役の喫煙率 35% 2005.8.24 カナダの喫煙率 過去最低を記録 2005.8.12 喫煙で、メタボリック症候群に 2005.8.10 喫煙とADHD（注意欠陥多動性障害）の関係 2005.7.25 禁煙の父 リチャード・ドール氏死去 2005.7.15 喫煙による死亡で、年間920億ドルの損失 2005.7.12 スイスの公共交通機関が禁煙に 2005.7.8 たばこの価格引き上げによる禁煙効果 2005.7.5 英国政府、大胆な禁煙活動 2005.6.8 世界禁煙デー奈良フォーラム（第5回 全国禁煙推進研究会） 2005.4.25 カラオケ店の受動喫煙 2004年7月〜2005年2月 のニュース 2004年1月〜6月のニュース 2003年9月〜12月のニュース