世界各国で進む禁煙の法令化 2007年2月1日 禁煙広報センター 香港：2007年１月から公共の場所を禁煙 ハワイ：2006年11月からほぼ全ての公共の場所で禁煙 ヨーロッパ： 2007年にはさらに6カ国が禁煙法を施行 ＜香港＞ 　香港では、2007年１月から新たに禁煙法が施行され、レストランや職場、学校、病院などの公共施設やカラオケ店など屋内の場所のほか、海水浴用のビーチをはじめ、公園、プール、競技場、美術館では、屋外でも喫煙が禁止された。この法律に違反した場合、最高で5000香港ドル（約7万6千円）の罰金が科される。ナイトクラブやバー、マージャン店、公衆浴場、マッサージ店などの娯楽施設では2009年7月1日まで対象外となる。日本から香港への旅行者数は年間約110万人(*)。この禁煙化は、日本人旅行者にとっても無視できないものとなるだろう。 　*：2004年、国際観光振興機構（JNTO）調べ） ＜ハワイ＞ 　日本からの旅行者数が年間約150万人(*)の米国ハワイ州でも、2006年11月から米国で最も厳しい禁煙法が施行され、ほとんどの公共の場所で喫煙が禁止された。喫煙が禁止された場所は、空港、バスやタクシーを含む公共交通機関、図書館、ホテルのロビー、レストラン、バー、ショッピングモール、屋外の競技場、アパートやコンドミニアムの廊下など公共の場所、保育施設や介護施設などで、公共の場所の出入り口や開いている窓から約6メートル以内での喫煙も禁止された。 ＜ヨーロッパ＞ 　ヨーロッパでは、2007年1月から新たにベルギーとリトアニアで、レストランやバーなどの飲食店、クラブ、ディスコなど屋内の公共の場所で喫煙を禁止する法律が施行された。2004年3月にアイルランドで屋内の公共の場所での喫煙を禁止する法律が施行されて以降、ノルウェー、マルタ、イタリア、スウェーデンなどでも同様の法律が実施されており、フランス、英国全土、フィンランドなどでも2007年末までに実施される予定となっている。 　以下は2007年1月現在のヨーロッパとアジアの国々における禁煙をめぐる動きをまとめたもの。 ヨーロッパにおける喫煙規制の動向 国　　　名 実施時期 内　　　容 アイルランド 2004年3月 屋内の職場及び公共施設で喫煙を禁止 ノルウェー 2004年6月 屋内の公共場所で喫煙を禁止 マルタ 2004年10月 屋内の公共場所で喫煙を禁止 イタリア 2005年1月 屋内の公共場所で喫煙を禁止 計画中 (1)政府が企業に対し、従業員の禁煙を推進するプログラムを提供する(2)職場で喫煙した場合の罰金を増やす(3)禁煙関連の商品に対する税金を減らす(4)文部大臣と協力し、喫煙の危険性についての教育に取り組む、などを盛り込んだ禁煙キャンペーンを実施の予定 スウェーデン 2005年6月 飲食店、バー、ナイトクラブで喫煙を禁止 ウクライナ 2005年10月 屋内の公共場所で喫煙を禁止 スペイン 2006年1月 屋内の公共場所で喫煙を禁止 マルタ 2004年10月 屋内の公共場所で喫煙を禁止 イギリス 　スコットランド 　ウェールズ 　北アイルランド 　イングランド 2006年3月 2007年4月 2007年4月 2007年半ば 屋内の公共場所で喫煙を禁止 スイス 　ティチーノ州 2006年3月 屋内の公共場所で喫煙を禁止。他州でも検討中 ベルギー 2007年1月 屋内の公共場所で喫煙を禁止 ベルギー 2007年1月 屋内の公共場所で喫煙を禁止 リトアニア 2007年1月 屋内の公共場所で喫煙を禁止 フランス 2007年2月 屋内の公共場所で喫煙を禁止 フィンランド 2007年 屋内の公共場所で喫煙を禁止 ポルトガル 2007年 職場、レストラン、ショッピングセンター、交通機関での喫煙を禁止 アジアにおける喫煙規制の動向 国　　　名 実施時期 内　　　容 タイ 2002年11月 冷房の効いた公共の建物内で喫煙を禁止 マレーシア 2004年9月 18歳未満で喫煙すると1,000リンギ(2万8800円)、たばこを未成年者に販売すると1万リンギ(28万8200円)の罰金か2年以下の懲役 計画中 子どものいる自動車内での喫煙を禁止する法案を準備中 ブータン 2004年12月 たばこ販売の全面的禁止 ベトナム 2005年4月 屋内の公共場所で喫煙を禁止 シンガポール 2006年7月 屋内の公共場所で喫煙を禁止（パブ・ディスコなどは除く） 香港 2007年1月 屋内外の公共場所で喫煙を禁止 2009年7月 入店を18歳以上に制限しているバーやナイトクラブ、麻雀店などでも喫煙禁止 ネパール 計画中 屋内の公共場所での喫煙。たばこの広告の新聞掲載を禁止を2006年6月に発表 2008.5.20 お知らせ 2008.4.25 主要国のたばこ対策の現状 2008.4.18 家庭での受動喫煙、一番の被害者は2〜5歳の幼児 2008.2.12 英国禁煙法導入により、施行前年に比べ、禁煙成功者が28%増加 2007.12.12 禁煙推進議員連盟、たばこ価格・税を引き上げる決議採択 2007.12.10 乳児への受動喫煙は防止できるか 2007.9.27 母親の喫煙は、子どもをメタボリック症候群に 2007.7.13 禁煙補助剤の使用と禁煙試行率の増加で死亡者数が最大31万人減少 2007.7.12 パブも禁煙にしたアイルランド、家庭での喫煙は減少 2007.6.14 受動喫煙は認知症のリスクを増大させる 2007.5.22 全国の医学部および付属病院の敷地内禁煙実態を調査実施済み施設は、医学部30％・附属病院46％に留まる 2007.5.14 アイルランド、禁煙法施行で空気汚染物質の減少と従業員の健康状況の改善が明らかに 2007.3.30 カリフォルニア州ベルモント市で米国一厳しい禁煙法制定へ アパートやコンドミニアムでも喫煙を禁止 2007.3.20 世界で広がる自動車内での喫煙禁止の動き オーストラリア・タスマニア州や米国で子供のいる車内で喫煙禁止 2007.2.6 みやこ禁煙学会、京都で開催（2月11・12日、於：京都府立医大図書館ホール） 2007.2.1 世界各国で進む禁煙の法令化 2007.1.31 マレーシア、子供のいる自動車内での喫煙を禁止へ 今年末までに議会へ法案提出の動き 2007.1.18 ヘビースモーカーの女性は妊娠の可能性が低くなる 2007.1.17 JR6社における空気の清浄な車両の割合を比較 2006.12.12 「家庭、自家用車における受動喫煙曝露」第65回 日本公衆衛生学会で発表 2006.12.7 日本における喫煙室内タバコ煙の評価基準値、WHOの空気環境基準に比べ6倍高い 2006.11.15 喫煙により骨折と靭帯損傷の回復が遅れる 2006.10.30 香港で来年1月1日から禁煙法を施行 2006.10.18 喫煙によりHIV感染の危険性が増加 2006.10.11 英国国民医療保健サービスが試算 2006.10.5 米国でがんによる死亡者が減少 2006.9.15 ハワイで11月から新禁煙法を施行 すべての公共の場所で喫煙を禁止 2006.9.14 日本禁煙学会、「私はこうしてたばこをやめられたコンテスト」結果発表 2006.9.8 喫煙で急性心筋梗塞の危険性が約3倍に 2006.9.4 妊娠中の喫煙が子供の行動障害の原因になる可能性 2006.8.24 受動喫煙で乳がんの危険性が増す 2006.8.21 ニューヨーク州 禁煙法施行から丸3年 住民の80％が支持 2006.8.3 女性の方が喫煙による肺がん発病の可能性が高い 2006.7.28 カリフォルニア州のたばこ税、3倍増の可能性 2006.7.21 米国の16−24歳の若年喫煙者 77%が禁煙をトライ 2006.7.20 世界がん会議が「世界がん宣言」を発表 2006.7.12 米公衆衛生局の医務総監、受動喫煙による健康被害を警告 2006.7.7 たばこと健康問題に関する世界最大級の国際会議「第13回 たばこか健康か世界会議」開催 2006.6.21 喫煙によりED(勃起障害)の危険性が増す 2006.6.13 喫煙により骨粗鬆症の危険性が増す 2006.5.30 新幹線の車掌や販売員、長時間にわたり高濃度の受動喫煙を浴びる 2006.2.21 屋外でも禁煙 〜カリフォルニア州カラバサス市〜 2005.12.14 たばこの価格が500円に上がれば、半数が禁煙 2005.11.28 米成人喫煙率過去最低を記録 2005.11.7 パブ、レストラン禁煙 2005.10.5 職場での全面禁煙実施から1年、アイルランド 2005.9.28 インターネット対応携帯電話利用者の喫煙意識 2005.9.1 米国 喫煙者の76%が禁煙希望 2005.8.26 ハリウッド映画の悪役の喫煙率 35% 2005.8.24 カナダの喫煙率 過去最低を記録 2005.8.12 喫煙で、メタボリック症候群に 2005.8.10 喫煙とADHD（注意欠陥多動性障害）の関係 2005.7.25 禁煙の父 リチャード・ドール氏死去 2005.7.15 喫煙による死亡で、年間920億ドルの損失 2005.7.12 スイスの公共交通機関が禁煙に 2005.7.8 たばこの価格引き上げによる禁煙効果 2005.7.5 英国政府、大胆な禁煙活動 2005.6.8 世界禁煙デー奈良フォーラム（第5回 全国禁煙推進研究会） 2005.4.25 カラオケ店の受動喫煙 2004年7月〜2005年2月 のニュース 2004年1月〜6月のニュース 2003年9月〜12月のニュース