全国の医学部および付属病院の敷地内禁煙実態を調査
実施済み施設は、医学部30％・附属病院46％に留まる
2007年5月22日
禁煙広報センター
5月12日の第47回日本呼吸器学会で、産業医科大学産業生態科学研究所の大和 浩教授は、全国の医学部と附属病院の敷地内禁煙導入状況に関する調査結果を発表した。
日本呼吸器学会の喫煙に関する検討委員会では、「喫煙関連疾患による国民の健康障害を防止し、また、医療従事者自身の禁煙や医学教育における喫煙防止教育を促すためにも医学部とその附属病院が敷地内禁煙であることが重要である」と位置づけている。本研究は、その実態を調査するととともに、対応が遅れている大学と附属病院の禁煙化を促すことを目的として行われた。
本研究の対象は、全国の（旧）国立、公立、私立の医学部80校、附属病院84施設。医学部においては、「屋内と屋外ともに禁煙であるか」、附属病院においては、「屋外、一般病棟ならびに職員室も禁煙であるか」を調査した (今回は、精神科病棟の禁煙は問わなかった)。調査の結果、「敷地内禁煙を導入済み」の医学部は24校（30％）、附属病院は39施設（46％）。「禁煙化期日が決定」の医学部が3校（4％）、附属病院が4施設（5％）であった。一方で、「検討中だが日時が未定」の医学部は25校(31％)、付属病院は30施設(36％)、「未検討」の医学部は28校(35％)、付属病院は11施設(13％)であった(図1参照)。
本研究により、敷地内禁煙化に対する意識の差も浮き彫りになった。「全国の医学部や医療機関の敷地内禁煙についてどのように考えるか」の問いに対して、敷地内禁煙を導入済みの医学部と附属病院では、90％以上が「速やかに敷地内禁煙とするべき」と答えているのに対し、敷地内禁煙を検討中あるいは未検討の医学部と附属病院の過半数が「将来は敷地内禁煙とするべきだが、現在は時期尚早」と答えた。
本研究を行った大和教授は次のようにコメントしている。
「今や病院は建物内禁煙が当たり前であり、敷地内全体を禁煙にするかどうかが検討されている。保険による禁煙治療を行うにあたり、敷地内禁煙が必要条件となった2006年以降急増し、現時点では３割前後の病院が敷地内禁煙であると推測される。
喫煙者が敷地内禁煙の病院に入院すると、それがきっかけとなり、禁煙する人が増えるであろう。WHOが提唱するように、喫煙は予防し得る最大で単一の病気の原因であり、本来、医療機関の敷地内禁煙はもっと早い時期に導入されるべきであった。『喫煙する患者が居るから喫煙場所を残す』のではなく、『病院を敷地内禁煙とした上で、喫煙する者にはニコチン依存症の治療を実施』する病院がさらに増えることを期待したい。
喫煙する場所をなくしたら火事が心配、という声もしばしば耳にするが、敷地内禁煙にして火事が増えたというエビデンスは存在しない。むしろ、徹底した防火対策のためには、入院する際にタバコ、ライター、マッチを持ち込ませないタバコフリー・ホスピタルこそが有効な手段である。
さらに、医師・看護師の教育の場でもある医学部は、喫煙する医療従事者を世に送り出さないという観点から、一日も早く敷地内禁煙を導入せねばならない。」
尚、本研究は日本呼吸器学会「喫煙問題に関する検討委員会」が中心となって進められ、厚生労働省科学研究 循環器疾患等生活習慣病対策想像研究事業の一環としても実施されている。
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