禁煙推進議員連盟、たばこ価格・税を引き上げる決議採択
〜たばこ1本当たり10円程度の引き上げが必要〜
2007年12月12日
禁煙広報センター
超党派の国会議員で構成される「禁煙推進議員連盟*1」(会長：綿貫民輔・国民新)は、先月に開催した総会で、たばこ税収を引き上げ、健診・保健指導や喫煙を原因とする疾病の治療など生活習慣病対策の各施策に充当するべきだとする決議を採択した。生活習慣病対策で効果を出すためには、1本当たり10円程度の引き上げが必要だとしている。
議員連盟では、毎年、健康と禁煙対策のための決議を採択しているが、顧問の津島雄二氏(自民)は、「高齢者が増加する中で、国民トータルとしての健康維持、コスト面を考えた場合、禁煙に向けての努力を常日頃から頭においていかなければならない」と述べ、国民の健康増進を目指した取組みが必要との認識を示した。
本決議は、これから行われる税制改正議論に向けて、税制調査会に提出された。
決議の全文は次のとおりである。
喫煙の健康に及ぼす悪影響は明らかであり、国民の健康増進を図る観点から、国民の喫煙率の低減を目指していくべきである。
前回の禁煙推進議員連盟決議以降も、健康日本21中間評価やがん対策基本法などにおいて、より一層たばこ対策を強化していくことが要請されている。なお、国会内においても率先して禁煙対策を更に強化をすべきである。
こうした状況を踏まえ、特にたばこ価格およびたばこ税の引き上げについて、左記のとおり決議する。
1. たばこ価格およびたばこ税を引き上げることは、喫煙率の低減や未成年者の喫煙防止にとって効果的かつ重要な手段であり、このことは、たばこ規制枠組み条約にもしっかりと明記されており、国際的な潮流となっている。
2. また、厳しい財政事情の中、他の先進諸国に比べて低いたばこ価格及びたばこ税を引き上げることは、適正な財源の確保にも資するものである。特に、たばこ税の税収を健診・保健指導及び喫煙を原因とする疾病の治療等生活習慣病対策に係る各種施策に充当すべきである。
3. たばこ価格及びたばこ税の引き上げにより、以上の効果を発揮するためには、1本当たり、10円程度の引き上げが必要である。
本決議に関して、小宮山洋子(民主)幹事長は、次のようにコメントしている。
禁煙推進議員連盟では、国民全体の健康とそれを維持するためのコストをどう負担するかという観点や、未成年の喫煙防止に最も有効な方法として、各国に比べて安すぎるたばこ価格の値上げを検討してきました。2002年には、「たばこ価格検討ワーキングチーム」を設置するなど具体的な検討を行い、ほぼ毎年、適正なたばこ価格を実現するための決議をとりまとめて、各党の税制調査会などに提出しています。
よく誤解を受けるのですが、私たちは、たばこを吸う人に吸ってはいけないと無理強いするつもりはありません。たばこを吸わない人に迷惑をかけないでほしいのです。たばこが健康を害するものであること、喫煙に伴う副流煙が、たばこを吸わない人に対して、吸う人よりも悪影響を及ぼすことは明らかです。たばこを吸う人が喫煙による発病などのリスクを負い、それに見合う経済的コストを引き受けることで、吸う人と吸わない人が共存する社会は実現できると思います。たばこ税の引き上げは、その重要な要素です。
最終的には、たばこの所管を財務省から健康を守る厚生労働省に移管できるよう、皆様の応援をいただきながら、これからも活動していきます。
*1 禁煙推進議員連盟
新たな喫煙規制に向けた対策を進めていくことを目的に、平成14年4月に発足。現在、超党派の議員79名が名を連ねている。
この件に関する問合せ先
禁煙広報センター (
http://www.kin-en.info
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