英国禁煙法導入により、施行前年に比べ、禁煙成功者が28%増加
2008年2月12日
禁煙広報センター
英国政府は、2007年7月1日より施行した禁煙法に関する発表を行った。国民保険サービス(NHS)のストップ・スモーキング・サービスの調査によると、2007年4月から9月の6ヶ月間に、NHS ストップ・スモーキング・サービスを利用した327,800人の半数、約165,000人が禁煙に成功した。これは、禁煙法施行前年である2006年の同期間に比べて、28%上回る数字である。
英国では、受動喫煙が及ぼす健康への被害を防止するため、2006年3月にスコットランドで公共ビル、職場、スポーツスタジアム、バーやレストランなどの屋内公共スペースでの喫煙が禁止されたのを皮切りに、2007年7月1日からは、イングランドにおいても、バーやレストラン、オフィスを含めた公共的な場所での喫煙を禁止する禁煙法が施行されていた。
この結果に対して、英国の保健相であるドーン・プリマロロ氏は次のように述べている。「これほど多くの国民が禁煙に成功したのはすばらしい成果だ。現在の英国人成人の喫煙率は24%から22%に減少した。このままいくと、英国の喫煙率を2010年までに21%に減少させるという目標を達成できるだろう。」
産業医科大学 産業生態科学研究所 健康開発科学研究室の大和 浩教授は、この英国の禁煙法導入による効果について、次のようにコメントしている。
「英国では喫煙の有害性を啓発するドラマ仕立てのテレビCMが流れ、地下鉄のホームにも禁煙を促す大きなポスターが貼ってあるなど反タバコの啓発活動は日本よりも数段進んでいる。また、タバコ1箱が1200円もする上に、禁煙治療は医療保険でカバーされているため無料である。このように禁煙しやすい社会環境が整っている英国の喫煙者は、ニコチン依存性が強くタバコをやめにくい人たちが残る傾向にある。今回の英国の禁煙法はそのような喫煙者を大量に禁煙させたわけである。わが国にも受動喫煙を防止することを定めた健康増進法はあるが、「努力義務」であるため残念ながら実効性は小さい。英国のように全ての屋内を禁煙とすることは非喫煙者の受動喫煙防止、特にサービス産業で働く人たちの職業的な受動喫煙を防止するという観点から画期的な政策である。同時に、これまで禁煙を希望しながら達成できなかった喫煙者がタバコをやめる良いきっかけともなるわけである。わが国でも、あらゆる屋内を全面禁煙とすることを「義務」とした上で、違反者にも管理者にも罰金を科すような厳格な制度が必要である。」
この件に関する問合せ先
禁煙広報センター (
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