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| 2004年1月14日 |
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東南アジアを中心とするアジア11ヵ国でも、たばこ規制を強化する動きが着々と進んでいる。国連の世界保健機関(WHO)の東南アジア地域事務所には、バングラデシュ、ブータン、インド、インドネシア、モルディブ、ミャンマー、ネパール、スリランカ、タイ、東ティモールと韓国の11カ国が加盟している。この国々は昨年9月8日から2日間、ニューデリーで開かれた保健相会議で、たばこ消費抑制政策の強化で共同歩調をとることに合意、昨年5月WHO総会で採択された「たばこ規制枠組み条約(FCTC)」に基づき、各国がそれぞれ「たばこ規制法」を制定することを決めた。
この会議の前に、バングラディッシュ(6/16)、韓国(6/17)、タイ(6/20)はすでにこの条約に署名、会議の後にインド(9/10)、スリランカ(9/23)、ブータン(12/9)がこれに続き、スリランカは批准(11/11)を済ませている。
同事務所はまた、昨年12月、WHO本部と世界銀行の協力を得て「たばこ規制の経済へ及ぼす影響」の調査結果を発表した。
その骨子は
1.たばこ税を引き上げても歳入は減少せず、かえって増加する
2.葉タバコ生産やたばこ製造にかかわる雇用が減っても、代替産業が発達するため新たな雇用が生まれ、長期的には雇用の減少はない
3.たばこ規制によって、経済的損失はなく、国民の健康を促進することができる
―――というもので、各国にたばこ税の引き上げを呼びかけた。
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