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| 2004年6月9日 |
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たばこ税の大幅引き上げやバーの全面禁煙など厳しいたばこ規制が進むニューヨーク市は5月12日、成人の喫煙率が2002年から1年間で11%減少し、過去最大の短期減少率を記録したと発表した。
この調査は、2002年5月〜7月と2003年4月〜11月、各1万人を対象に電話インタビューで行われた。10年間横ばいだった喫煙率は、およそ1年間で喫煙者が10万人以上減り、21.6%から19.3%になった。たばこの消費量も13%減少し、喫煙を続けている人の喫煙量も減少したことになる。
2002年に、市のたばこ税が1箱9セントから1.5ドル(約10円から170円)に引き上げられたことが、この大幅な減少の最大要因とみられている。小売価格は1箱がおよそ7〜8ドル(約800〜900円)になった。ブルームバーグ政権はこのほかにも、2003年1月には、バーも含めた飲食店の全面禁煙が条令化、禁煙キャンペーンを展開し禁煙を希望する数千人にニコチンパッチを無料配布したことなどもある。
カリフォルニア大学サンフランシスコ校の保健・健康管理学のスティーブン・シュレーダー教授は、「ニューヨーク市は、税金の大幅引き上げ、室内禁煙、禁煙プログラムの提供の3つを組み合わせ、今までにない完璧な政策を打ったのだから、このような劇的な結果が出るのも分かる」と評価した。 |
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